離婚時の決め事を書類に残しましょう!

公正証書

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「離婚協議書」だけでは、個人の合意文書というだけで、法的な強制執行力はありません。
「離婚協議書」をもとに「公正証書」を作っておくと、もし取り決め通りに養育費などが
支払われなかった場合に、「公正証書」が法的な強制執行力を持ち、財産や給料の
差し押さえなどができます。「公正証書」を必ず作っておきましょう。

公正証書をつくるには、公証役場で公証人に作成してもらいます。


あらかじめ公証役場に電話して、準備する必要のある事項を確認します。
必要書類(子供の氏名、生年月日等がわかる戸籍謄抄本、健康保険証、給付条件 
親権者 面会等の取り決めなどのメモ)又はその写しを届け、嘱託する日時を予約して、
公証役場に行きましょう。
印鑑登録証明書と実印(運転免許証と認印でもよい)も必要です。


本人の代わりに代理人が公証役場に行くときは、本人の実印が押してある公正証書の
作成を委任した委任状に本人の印鑑証明書を添えて提出する必要があります。
代理人の印鑑証明書と実印(運転免許証と認印でも良い)も必要です。


手数料    (公証人手数料令:平成5年8月1日施行による)
目 的 の 価 額         手 数 料
100万円まで          5,000円
200万円まで          7,000円
500万円まで         11,000円
1,000万円まで       17,000円
3,000万円まで       23,000円
5,000万円まで       29,000円
1億円まで           43,000円
以下超過額5,000万円ごとに
3億円まで          13,000円 
10億円まで         11,000円 
10億円を超えるもの     8,000円加算


※ 「目的の価額」とは、給付の総額のことです。
   養育費が月払いなど定期給付の場合で10年を超すときは、10年までの合計額。


2006年06月16日 00:06