母子家庭が受給できる手当

児童扶養手当(国の制度)

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国の制度なので、日本全国共通です。


父母の離婚・父の死亡などによって、父と生計を同じくしていない児童について、
手当を支給する制度です。


手当の金額は、所得と子どもの人数によって変わってきます。


所得が限度額以上になると、受給することはできません。
全部支給と一部支給の二通りがあります。


支給額の決め方は、




◆所得制限限度額



収入=税金や社会保険料等控除前の総額

控除=給与所得控除(税金や社会保険料、その他控除等)などの控除

所得=収入−控除+養育費の8割相当額



所得と下記限度額とを比較して、
全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決まります。



一部支給額は、所得に応じて10円きざみの額になります。
また、扶養親族等の数が増えると限度額は変わります。




扶養親族等の数         全部支給         一部支給

0人               458,000円      1,920,000円        
1人               904,000円      2,300,000円   
2人             1,326,000円      2,680,000円  
3人             1,748,000円      3,060,000円 
以降1人につき        422,000円加算     380,000円加算 




※ 加算額

老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき100,000円

特定扶養親族(※高校生・大学生の年齢)1人につき150,000円

扶養親族が2人以上でうち老人扶養親族がある場合、老人扶養親族1人につき
(扶養親族が老人扶養親族のみの場合は1人を除いた1人につき)60,000円




※ 主な控除

障害者    270,000円

特別障害者   400,000円

老年者    500,000円

寡婦(夫)    270,000円 
*受給者が母である場合は除く

特定寡婦    350,000円
*受給者が母である場合は除く

勤労学生    270,000円




◆支給額


 区 分    全部支給        一部支給

児童1人   41,720円     9,850円から41,710円
児童2人   46,720円    14,850円から46,710円 
児童3人   49,720円    17,850円から49,710円


※児童が4人以上のときは、一人増えるごとに3,000円加算

第2子については月額5,000円、
第3子以降については1人につき月額3,000円が加算
されます。




<例>母と子ども2人の場合、

所得が1,326,000円未満の場合は、
全部支給となります。支給額(月額)は、46,720円です。



所得が1,326,000円以上2,680,000円未満の場合、一部支給額が支給されます。
所得に応じて、46,710円から14,850円までの10円きざみの額になります。



受給額は、毎月は支払われず、4月、8月、12月の年3回、
4か月分が指定口座に振り込まれます。



詳しくは・・・下記のとおりです。
わかりづらいかもしれませんので、自分の年収や養育費等の収入と
扶養家族の人数を言って、直接市町村に聞いた方が間違いないかもしれません。




支給要件

1、児童扶養手当を受けられる人

  手当は、つぎのいずれかに該当する児童
  (18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者 
  障害児については20歳未満)を監護している母、
  又は母に代ってその児童を養育している人に支給されます。


  (1) 父母が離婚(事実婚を含む)を解消した児童

  (2) 父が死亡した児童

  (3) 父が施行例に定める程度の障害の状態

    (年金の障害等級1級程度)にある児童で公的年金の加算対象となっていない児童

  (4) 父の生死が明らかでない児童

  (5) 父から1年以上遺棄されている児童

  (6) 父が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

  (7) 母が婚姻によらないで懐胎した児童


※定められた額以上の所得があるときは手当が支給されません。 




2、児童扶養手当を受けられない人

 次のいずれかに該当するときは、この手当は支給されません。


  (1) 母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係(内縁関係など)があるとき

  (2) 手当を受けようとする母、又は養育者が、日本国内に住所を有しないとき

  (3) 対象児童が日本国内に住所が無いとき

  (4) 対象児童が里親に委託されたり、児童福祉施設
    (母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)や少年院等に入所しているとき。

  (5) 国民年金(老齢福祉年金を除く)厚生年金、恩給などの
    公的年金給付を受けることができるとき

  (6) 昭和60年8月1日以降の手当の支給要件に該当してから、
    5年を経過しても請求がなかったとき




3、手当を受ける手続

手当を受けようとする人の認定請求に基づいてのみ支給されます。
住所地の市区町村の窓口へ、次の書類を添えて請求の手続きをして下さい。

添付書類

(1) 請求者及び対象児童の戸籍謄本(外国人の方は登録済証明書)

(2) 世帯全員の住民票(続柄・本籍が分かるもの)

(3) 印鑑、その他必要な書類




4、いろいろな届出

(1) 現況届

  現況届は、受給者の前年の所得の状況と
  8月1日現在の児童の養育の状況を確認するための届です。

  この届を提出しないと引き続いて受給資格があっても、
  8月以降の手当の支給を受けることが出来なくなりますから、必ず提出してください。
  また2年以上届出がないと、時効により支払を受ける権利がなくなります。



(2) 資格喪失届

  次のような場合は、手当を受ける資格がなくなるので、
  すぐに市町村へ届け出なくてはなりません。
  受給資格がなくなって受給された手当は、全額返還しなければなりません。



  (ア) 対象児童を連れて結婚したとき(内縁関係、公簿上同居なども同じです)

  (イ) 対象児童を養育、監護しなくなったとき

  (ウ) 遺棄していた児童の父から安否を気遣う電話などがあったとき

  (エ) 国民年金、厚生年金、恩給などの公的年金を受けるようになったとき

  (オ) 拘禁されていた父が拘禁解除されたとき

  (カ) 対象児童が児童福祉施設等に入ったとき  



(3) その他の届出

住所、郵便局(支払金融機関)、氏名の変更があったとき、
扶養する児童の増減があったとき、証書を無くしたときなどは、
役場民生係の窓口に連絡してください。  




5、手当の支払

手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給され、
12月、4月、8月(各月とも11日《ただし、支払日が金融機関の休日に当たる場合は、
その直前の営業日》)の3回、支払月の前月までの分が支払われます。

支払方法については、昭和60年7月31日までに申請された方は、
指定された郵便貯金口座あてに振り込まれますが、昭和60年8月1日以降
申請された方は、指定された金融機関の受給者口座あてに振り込まれます。




6、手当の月額


 区 分    全部支給        一部支給

児童1人   41,720円     9,850円から41,710円
児童2人   46,720円    14,850円から46,710円 
児童3人   49,720円    17,850円から49,710円

※所得額に応じて全部支給と一部支給と全額支給があります。

※児童が4人以上のときは、一人増えるごとに3,000円加算されます。




7、孤児養育者の取扱い

孤児を養育する方については、
所得制限が、扶養義務者の所得制限額と同時に緩和されています。


※孤児とは、父母がともに次のいづれかに該当するものをいいます。

(1) 生死不明

(2) 死亡

(3) 不明

(4) 1年以上継続拘禁




8、所得制限限度額表

手当を受けようとする人、その配偶者(父障害の場合)又は同居の扶養義務者
(父母・祖父母・子・兄弟など)の前年(1月から6月までに請求する人については前々年)
の所得が次表の額以上であるときには、手当は支給されません。

扶養親族等の数         全部支給         一部支給

0人               458,000円      1,920,000円        
1人               904,000円      2,300,000円   
2人             1,326,000円      2,680,000円  
3人             1,748,000円      3,060,000円 
以降1人につき         422,000円加算     380,000円加算 

加算額

老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき100,000円

特定扶養親族1人につき150,000円

扶養親族が2人以上でうち老人扶養親族がある場合、老人扶養親族1人につき
(扶養親族が老人扶養親族のみの場合は1人を除いた1人につき)60,000円


※ 主な控除

障害者    270,000円

特別障害者   400,000円

老年者    500,000円

寡婦(夫)    270,000円 
*受給者が母である場合は除く

特定寡婦    350,000円
*受給者が母である場合は除く

勤労学生    270,000円


2006年05月06日 08:31